平成２５年度の簡裁有罪率について
平成２５年度の司法統計年報が，裁判所のサイトに公開された。これを見ていたところ，簡裁の公判事件（通常第一審事件）*1の無罪員数が４３４人に上っていることに気が付いた（刑事２２表[PDF]）。これは統計上，下表のとおり，昨年度の６２倍という異常値であり，簡裁の公判事件は絶対数が多くないこともあり，有罪率を９０．４％にまで押し下げている。
| 年度 | 総人員数 | 有罪*3 | 無罪 | その他*4 | 有罪率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成２１年 | 10,715 | 10,193 | 17 | 505 | 95.1% |
| 平成２２年 | 9,876 | 9,386 | 10 | 480 | 95.0% |
| 平成２３年 | 9,142 | 8,686 | 10 | 446 | 95.0% |
| 平成２４年 | 8,340 | 7,927 | 7 | 406 | 95.0% |
| 平成２５年 | 8,109 | 7,330 | 434 | 345 | 90.4% |
そこで調べてみるに，これら平成２５年度の無罪事件の多くは，宇都宮東警察署が，「平成２３年７月から平成２４年５月にかけて，レーダー式速度測定装置を用いたスピード違反の摘発の際，その使用方法を誤り，約４２００件に及ぶ誤測定を行った」ことに伴う再審無罪の事案のように思われる。
栃木県警宇都官東警察署は、平成23年７月から平成24年５月にかけて、レーダー式速度測定装置を用いたスピード違反の摘発の際、その使用方法を誤り、約4200件に及ぶ誤測定を行った。その結果、400件以上の誤った罰金刑等が科され､約3600件に及ぶ不当な行政処分をもたらすことになった。
これによって罰金刑等を科された者は約４００人に及ぶとのことであるが，前記４３４人の無罪員数のうち，３９３人が宇都宮地裁管内の簡易裁判所の事件であり（刑事２２表[PDF]）*5，４２７人が道交法違反を理由とする事件に関するものであること（刑事３６表[PDF]），また，この年の全簡易裁判所で終局した再審事件の人員数が４３１人（うち無罪４２６人）であること（刑事第１２表[PDF]）*6，その他の統計数値とも符合する（ただし，官報に公示されたものとしては，平成２５年５月９日付け本紙６０４１号９頁に掲載された宇都宮簡易裁判所９件の判決しか見当たらないため，不明確な点は残る。）。
この大量誤測定事件自体は，それとして検討すべき問題であり，これまで知らなかったことは恥ずかしいのであるが，マクロに統計の推移をみる上でも，時を経ると，このような統計上の異常値の原因の探索に手間取ることも多いので，ここに記録することにする。
*1:司法統計年報（刑事事件篇）の概要[PDF]によれば，「通常第一審事件」とは，略式事件ではなく，通常の公判手続による事件を指す（概要２⑶）。
*2:すべて司法統計年報の平成２１年度〜平成２５年度・刑事事件篇・第２２表による。
*3:ここでいう「有罪」には一部無罪を含むが，平成２１年度１人，平成２２年度１人，平成２３年度２人，平成２４年度０人，平成２５年度４人なので，大勢に影響するほどではない。
*4:ここでいう「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い，取下げ，移送その他を含む。
*5:その結果，平成２５年度の宇都宮地裁管内の簡易裁判所における通常第一審事件の有罪率は３７．５％になってしまっている。
*6:なお，平成２５年度の宇都宮地裁管内の簡易裁判所における終局事件６５１件のうち，起訴・移送以外の事件は４０４件であり，その殆どは再審によるものと思われることなど（刑事２２表[PDF]）。
