ドイツ連邦共和国基本法の改正経過🄐：序説
ドイツの憲法に当たる「ドイツ連邦共和国基本法」（Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland）は１９４９年５月２３日の制定以来，２０１４年１２月２３日の「基本法改正法（第９１ｂ条）」（Bgbl. I 2014 S. 2438）まで，合計６０回の改正を重ねている。このような高頻度の憲法改正は，他国にも例があることとはいえ*1，ドイツ国内の法律教授からも説明を要する現象と意識されているようであり*2，ドイツ基本法の目立った特徴であるといえる。それでは，そのような特徴がもたらされた要因はどこにあるのであろうか。
最初に気が付くのは，基本法の改正が，両院の３分の２の議決のみでなり，国民投票を要しないことである*3。そのため，改正の手続的コストが低いということはできよう。しかし，実際上，両院の３分の２を確保するには，左右の二大政党の双方が同意する必要があるのが通常である*4。また，上院に相当する「連邦参議院」は，各「州政府」の代表機関であるため*5，各州の政権党の意向の外，連邦政府と州政府という対立軸の調整も必要になる*6。
次に，連邦と州との関係に着目すると，連邦の権限が基本法に限定列挙されるため，改正の必要が生じやすいということは考えられる。実際，全６０回の改正のうち，連邦制度に関わる改正は半数を占める。しかし，結論を断ずるには，同様に連邦制度を採る国との比較が必要があろう。例えば，米国は，州際通商条項の解釈論によって連邦の権限を拡大したことが知られる*7，ドイツでも，「事物の関連」「事物の本性」という伝統的法理によって連邦の不文の権限を認めることが可能である *8。
そもそも，このようなことを論じるには，少なくとも，個々の改正の目的及び意義，必要性や重要性について，ドイツの法制度，法解釈の文脈に照らして正確に把握する必要があるが，個々の改正事例を網羅的に解説する適当な邦語文献は見当たらない*9。そこで，ドイツ連邦共和国基本法の第１次から第６０次までの改正経過について，それぞれの改正の意義や必要性といった側面に重点を置き，ここに逐次的な整理を試みることとする。
目次
B. 第１次改正〜第１４次改正（1949-1965）
- 第1次改正：内乱罪に関する暫定規定の失効
- 第2次改正：負担調整に関する連邦の権限の補充
- 第3次改正：連邦と州の租税配分の決定の先送り
- 第4次改正：再軍備の合憲性の明確化
- 第5次改正：連邦と州の租税配分の決定の再度の先送り
- 第6次改正：連邦と州の租税配分に関する改革
- 第7次改正：防衛法制の整備
- 第8次改正：市町村の固有財源の保障
- 第9次改正：戦前の公的債務の一部破棄
- 第10次改正：原子力に関する連邦の立法権限の追加
- 第11次改正：航空交通に関する連邦の行政権限の追加
- 第12次改正：連邦特許裁判所の創設
- 第13次改正：連邦の立法権限の及ぶ戦争墓地の範囲の拡大
- 第14次改正：負担調整に関する州の負担の追認
C. 第１５次改正〜第２６次改正（1965-1969）
- 第15次改正：連邦の財政権限の強化
- 第16次改正：最高裁判所の設置規定の削除
- 第17次改正：緊急事態条項の整備
- 第18次改正：連邦参議院の法案検討期間の延長
- 第19次改正：連邦憲法裁判所に対する憲法異議の訴えの憲法事項化
- 第20次改正：連邦と州との関係を中心とする予算制度改革
- 第21次改正：連邦と州との関係を中心とする財政制度改革
- 第22次改正：連邦制度の一括改革における連邦の立法権限の強化
- 第23次改正：連邦政府の法案検討期間の設定
- 第24次改正：負担調整に関する州の追加負担
- 第25次改正：州の再編成に関する規定の改正
- 第26次改正：政治犯罪に上訴制度を導入するための連邦と州の裁判制度の調整
*1:例えば，ブラジル１９８８年憲法は，１９９４年修正条項（ＥＣＲ）を除いても，２０１５年９月１５日の改正（DOU 16.9.2015）まで，９０回の改正を経ている。また，スイス１８７４年憲法は，１９９９年に全面改正されるまで，年１回程度の頻度で部分改正され（小林武「ヨーロッパにおけるスイス新連邦憲法の誕生の意義：管見」，南山大学ヨーロッパ研究センター報６号４５頁，２００３年３月２５日，４７頁），その後も相当回数の改正がされている。メキシコ１９１７年憲法の改正回数も多いことで知られるが（１９７８年〜２００７年：９２回），改正回数と被改正条文数を混同しているように思われる情報もみられる。
*2:２００１年９月に実施された参議院の海外派遣特定事項調査において，フンボルト大学のミヒャエル・クレプファー（Michael Kloepfer）教授は，「改正が４８回も必要であったかと言われると，数字だけ見れば私も疑問に思う。」と述べている（参議院憲法調査会「参議院憲法調査会における海外派遣調査の概要」，平成１７年４月，１５１頁）。
*3:基本法は，基本法を改正することを規定する「法律」によって改正されるが（基本法７９条１項１文），「このような法律は，連邦議会構成員の３分の２及び連邦参議院の票決数の３分の２の同意を必要とする」（同条２項）。
*4:１９５４年の基本法第４次改正は，右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）が，他の連立与党とともに，左派の社会民主党（ＳＰＤ）の反対を押し切って成立させたが，１９５７年の第３議会以後は，ＣＤＵ／ＣＳＵとＳＰＤの双方が，３分の１以上３分の２未満の議席を確保しており，党が割れない限り，双方の同意がなければ，基本法改正は不可能であった。近年，緑の党（同盟９０）や左翼党など新たな左派が台頭したため，相対的にＳＰＤの地位が低下し，２００９年の第１７議会以後，ＳＰＤの議席は３分の１を下回るようになったが，当面，少なくともＣＤＵ／ＣＳＵが左翼党と連携することはなさそうである（Vgl.Der Bundewahlliters (Hrsg.), Ergebnisse früherer Bundestagswahlen. Stand: 3. August 2015）。
*5:連邦参議院の議員は，各州政府が，各州政府の構成員（首相，大臣など）の中から任命するものであり（基本法５１条１項），委員会審査は，「受託者」として，各州の官僚が出席する場合が多い（三輪和宏「諸外国の上院の選挙制度・任命制度」，国立国会図書館調査及び立法考査局・調査資料２００９−１−ａ，２００９年１２月，３３頁）。各州には人口を加味した一定の票決権が割り当てられるが（同条２項），これは一括して行使されるから（同条３項），個々の議員ではなく，州政府の意思が表明されることになる。
*6:いわば恒常的に両院に「ねじれ」が生じるわけであるが，ドイツにておいて，そのこと自体は否定的に理解されていない（森英樹「「戦う安全国家」と個人の尊厳 」，ジュリスト１３５６号５７頁，２００８年５月１日，５９頁・注４）。
*7:州際通商条項（合衆国憲法１編８節３項）は，各州間の通商規制について，連邦議会の立法権を付与するものであるが，「州際通商」の範囲は，「早い時期から拡張解釈され」，さらには，「１９３７年に始まる一連の判例変更」によっって，従前の解釈が拡張され，例えば，通常，州境を超えて取引される商品を生産する工場の労働者の最低賃金は，この条項に基づき連邦議会の立法権限に含まれる（interstate commerce／田中英夫［編集代表］『英米法辞典』，１９９１年５月１０日，４６６頁）。
*8:ワイマール期の国法学は，「事物の関連」，及び，「事物の本性」に基づき，ライヒの「不文の権限」を導く解釈論を展開していた（廣澤民生「判批」，ドイツの憲法判例［第２版］・３６２頁，２００３年１２月２５日，３６６頁）。「事物の関連」とは、連邦の立法事項を規律する上で，同時に立法対象としないと有意味な規律を行い別の事項をいい，「事物の本性」とは，連邦のワッペンや国家機関の所在地のように，明文はないが，連邦によってのみ規律するしかない事項をいう（服部高宏「連邦法律の制定と州の関与」，法学論叢１６０巻３・４号１３４頁，２００７年）。連邦憲法裁判所は，基本法の下において，これらの理論を適用には慎重であるとされるが（前掲廣澤・３６６頁），例えば，社会保険分担金の合憲性が問題となった事案において（BverGE 75, 108），基本法７４条１項１２号の「社会保険」という語は，「事物の本性」からして社会保険として現れるすべてのものを含む「憲法上の類概念」として理解されるべきであるとして，これを広く解している（倉田原志「判批」，ドイツの憲法判例Ⅱ［第２版］・４１２頁，２００６年５月２０日４１３頁，４１６頁）。
*9:山岡規雄・元尾竜一「諸外国における戦後の憲法改正【第４版】」（調査と情報８２４号，２０１４年４月２４日）・６頁以下が第５９次改正までをフォローするが，「改正項目の一覧表」という程度の内容であり，各改正の憲法上の意義を把握することができるものではない。**追補：２０１７年１月１０日の第５版（調査と情報９３２号）が，第６０次改正を追加した。
