横浜地方裁判所平成８年４月２２日判決
（横浜地方裁判所平成６年（ワ）第３７７０号損害賠償請求事件，交通民集２９巻２号５９７頁）
- 車道外側線の外側部分は「歩行してはならない車道」だとして，歩行者側に４５パーセントの過失相殺を認めた事例
- 当事者の主張部分では，車道外側線を表す白線を「外側線」と呼びながら，裁判所の判断部分では，車道外側線の外側部分自体を「外側線」と呼んでいる事例
主文
１ 被告は原告Ｙ１に対し，３１１４万６６１９円，原告Ｙ２及び同Ｙ３に対し，それぞれ１５５７万３３０９円及びこれらに対する平成４年５月某日から各完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の，その余を原告らの各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
一 請求の趣旨
１ 被告は原告Ｙ１に対し，９８８５万２７５５円及びこれに対する平成４年５月某日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は原告Ｙ２及び同Ｙ３に対し，それぞれ４９４２万６３３７円及びこれに対する平成４年５月２９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
二 請求の趣旨に対する答弁
１ 原告らの請求を棄却する
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 当事者の主張
一 請求の原因
１ 交通事故の発生
(1) 日 時 平成４年５月某日午後１０時４０分頃
(2) 場 所 横浜市栄区某町某番地某（県道３１号線）先路上
(2) 態 様 訴外Ｍ．Ｍ（以下，Ｍという）が，前記日時，場所において道路を歩行中，Ｋ方面からＴ方面に向かつて，被告が保有し運転する大型貨物自動車（相模某，以下，加害車両という）が，Ｍに衝突し同人を跳ねとばし，多発性臓器損傷により即死するに至つた。
２ 相続関係
原告Ｙ１（以下，原告Ａという）は，Ｍの妻，原告Ｙ２（以下，原告Ｂという）及び同Ｙ３（以下，原告Ｃという）はＭの子であるが，Ｍの死亡により同人の権利義務を相続により承継取得した（相続分は原告Ａが２分の１，原告Ｂ，同Ｃは各４分の１）。３ 被告の責任
被告は，前方不注視ないし減速義務違反の過失により本件事故を発生させたものであるから民法７０９条に基づき，また，被告は，加害車両を自己のため運行の用に供していたものであるから自賠法３条に基づき，後記損害を賠償する責任がある。４ 損害の発生
(1) 葬 儀 費 ２５０万０７９３円
(2) 雑 費 ３万１２００円
① 死体検案書料 ２万７６００円
② 事故証明書代 ３６００円
（４９歳から６７歳まで）
年 収 １９５９万４２１２円
生活費控除 ３割
ライプニッツ係数 １１．６９０（計算式） １９５９万２１２円×０．７×１１．６９０＝１億６０３３万９４３７（円）
（６８歳から７８歳まで）
年 収 ２４０万円
生活費控除 ４割
ライプニッツ係数 ７．７２２（計算式）
２４０万×０．６×７．７２２＝１１１１万６８０（円）(4) 慰 謝 料 合計３６００万円
Ｍの慰謝料 ２０００万円
原告Ａ ８００万円
原告Ｂ，同Ｃ ４００万円(4) 小 計 合計２億０９９９万１１１０円
(5) 損害の填補 ３０００万３６００円
(6) 弁護士費用 １７００万円
(7) 本訴に要した費用 ７１万８０００円
(8) 損害合計 １億９７７０万５５１０円
５ よって，被告に対し，原告Ａは，９８８５万２７５５円，原告Ｂ及び同Ｃはそれぞれ４９４２万６３７７円及びこれに対する事故の日である平成４年５月某日から完済まで民法所定の年５分の割合による金員の支払いを求める。
二 請求原因に対する答弁
１ 請求原因第１項の(1)，(2)は認める。(3)のうち，Ｍが道路を歩行中に対向の加害車両に跳ねられ即死したことは認める。
２ 同第２項は不知。
３ 同第３項は否認する。
４ 同第４項中，(1)，(2)，(8)は不知，同項の(6)は認め，その余はいずれも争う。
三 被告の主張及び抗弁
１ 本件事故現場は，前記県道３１号線上のＡ橋の上である．被告は，加害車両の進行方向の左側にＭが外側線と右Ａ橋との間の幅員１メートルの部分を対向して歩行しているのを認めたが，普通に歩行している様子であり，その時点でば危険を感じなかった。ところが，Ｍと加害車両とが約３ないし４メートルに接近したとき，突然Ｍが車道上に倒れ込んできた。被告は咄嵯にブレーキをかけると同時に右にハンドルをきって衝突を避けようとしたが，避けきれずＭは加害車両の後部のトレーラ部分に衝突した。
２ 自賠法３条による免責 被告には，運行上の注意義務違反はなく，加害車両に構造上の欠陥又は機能の障害はなかつた。
３ 仮に被告に何らかの過失があるとしても，被告には結果の回はほぼ不可能であるのに対し，被害者のＭが結果を回避することは極めて容易であつたと認められるから，Ｍの過失がはるかに大きく，損害を算定するに際し考慮されるべきである。
四 被告の主張及び抗弁に対する認否
１ 本件事故の衝突地点は，以下に述べるとおり，甲第４号証の１の見取図記載の衝突地点よりもＫ方面寄りである。すなわち，Ｍは加害車両によつて一旦同車両のフロントガラス付近まで跳ね上げられているのがＯによつて目撃されていること，加害車両のトレーラー左側面下部の払拭痕，左後輪タイヤ部分に付着していた肉片及び血痕がＭのものであるとすれば，Ｍは一旦跳ね上げられて落下した後にトレーラー左側面に巻き込まれてその下部を擦り，左後輪で轢過されたと見るべきである。右見取図における布ずり痕及び毛髪付近並びに飛散した血痕が，加害車両の左後輪で轢過された際の痕跡であるとすれぱ，Ｍと加害車両との衝突地点は，右見取図記載の衝突地点よりも金沢方面寄りである。仮に，加害車両の進行速度が時速５０キロメートル，Ｍが約２メートルの高さまで跳ね上げられてから落下するまでの時間が１秒であるとすれば，同見取図記載の衝突地点よりも１３．８９メートルほど金沢方向に寄った地点が実際の衝突地点となる。
２ 抗弁事実は否認する。 加害車両は事故当時，本件事故現場付近の道路状況に照らすと，時速５０キロメートルを超える速度で走行しており，衝突の態様は前記１のとおりであり，被告は，本件衝突直前，酔つぱらって足元がふらついているように見えたＭを早期に発見できなかつたことから，被告には前方不注視ないし減速義務違反の過失がある。
３ 抗弁３事実は否認する。 本件現場付近は，前記Ａ橋を迂回する歩道の橋が設けられていたものの，それより戸塚方向寄りの歩道は，幅員も狭く歩道上で歩行者がすれ違うことはおろか，歩行者が直進歩行することすら困難であつた。したがつてＡ橋付近の歩行者は車道上の外側線付近を進行することを余儀なくされており，仮にＭがＡ橋の前後において右外側線付近を歩行していたとしても，道路事情からやむを得ないと言わざるを得ない。
第３ 証拠関係
本件記録中の書証目録及び証人目録の記載を引用する。
理由
一 請求原因第１項中，交通事故の発生日時，場所，事故の態様中，Ｍが道路を歩行中に対向の加害車両に跳ねられて即死したことは，当事者間に争いがない．
二 事故の態様について
１ 成立に争いのない甲第４号証の１ないし４，弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第９号証の１ないし１，２，同乙第１，第２号証の各１，２，証人Ｏ．Ｍの証言，原告Ａ及ぴ被告本人尋問の各結果（ただし，証人Ｏ．Ｍの証言中，後記採用しない部分を除く）によると，次の事実が認められる．，
(1) 本件現楊は，東方金沢方向から西方戸塚方向に通ずる県道３１号線の路上であり，中央にセンターラインがもうけられた片側一車線で，車道幅員は約７メートルありその両側は一段高く幅員約１メートルの歩道がある。
(2) 本件現場付近には通称Ａ橋が架つているが，その道路部分は，車道の幅員が約７．５メートルあり，戸塚方面に向かつて左側に約１メートルの外側線が引かれ，さらに，約３．５メートルの幅員で歩道部分が迂回している（実際に歩行できる部分は約１・８メートル）。
(3) 現場付近の道路は平坦でほぽ直線であり，前方の見通しは良く，路面はアスフアルト舗装されている。道路端には水銀灯が約１２０メートル間隔で設置されており，前方左側歩道上の歩行者は約６０メートルの地点において確認できた。
(4) 現場の道路規制は，最高速度が毎時４０キロメートル，終日駐車禁止，追越しのため右側部分はみ出し通行禁止と指定され，道路標識が設置されていた。本件事故発生時頃，交通量が多いため相互通行を実施して実況見分が行われた。実況見分が行われた５０分の間に歩道を通行した歩行者は約１１０名いた。
(5) 被告は，加害車両を運転して県道３１号線を金沢方面から戸塚方面に向けて時速約５０キロメートルで走行して前記Ａ橋に差しかかつた際，Ｍが約２２メートル前方のＡ橋上の車道にあたる外側線上を歩いているのに気付いた。加害車両とＭとの距離が３ないし４メートルに接近したとき，Ｍが車道上によろけたのを見て，被告は危険を感じてハンドルを右に切つてブレーキをかけて衝突を避けようとしたが，加害車両はＭに衝突した。右衝突地点は，外側線から車道内に約０．９メートル入ったところであつた。
(6) 加害車両の損傷箇所は，被牽引車であるトレーラーの左側面下部前先端から２０センチメートルの位置に６２センチメートル×１２センチメートルの払拭痕が認められた他，左後輪タイヤ部分に３０センチメートル×１２センチメートル大の肉片及び血痕が付着していた。損傷箇所から判断すると，Ｍは加害車両の被牽引車の左側後部に衝突したものと推認することができる。
(7) 加害車両は，時速約５０キロメートルで走行していたので，Ｍから１００．６メートルないし１４７．７メートルの地点で被告はＭを視認することが可能であつた。
(8) 被告はＭに初めて気付いた地点の約１．８メートル手前でラジオ放送に夢中になり，Ｍを発見したのは，ラジオ放送に夢中になつた地点から更に約１．８メートル進行した地点で，Ｍから約２２メートル離れた地点であつた。
被告はＭに初めて気付いた地点は，加害車両の速度が時速約５０キロメートルであるから，時間にして約１．６秒の地点であつた。
(9) 本件現場付近の道路をＭの後方を車で走行していた訴外Ｏ．Ｍ（以下，Ｏという）の目からは，前記Ａ橋の手前で戸塚寄りの地点（目撃した地点から約５０ないし１００メートル）を人が酒に酔つて足元がふらついているように見えたが，歩道上を歩いていたのか，車道上を歩いていたのかは不明であつた。Ｍの妻は事故後，警察官からＭは本件事故当時，飲酒していたことを聞かされた。
２ 証人Ｏの証言中，前記１の認定に反する部分は後記３の理由により採用しない。
３ 原告らは，Ｍは加害車両によつて一旦同車両のフロントガラス付近まで跳ね上げられて落下した後にトレーラー左側面に巻き込まれてその下部を擦り，左後輪で轢過されたと主張する。証人Ｏは右主張に符合する供述をするが，右供述は次の理由により採用しない。すなわち，Ｏは平成４年６月１６日に実施された実況見分に立ち会つて指示説明をしたが，その際においても，現在においても，本件事故直前，被害者であるＭをどの地点で発見したのかについてあやふやな供述にとどまり，加害車両の前の部分でＭをはねあげたと供述するが，右実況見分の際の指示説明にはそのような記載は見当たらないこと，前記１の(6)で認定したように，Ｍは加害車両の被牽引車の左側後部に衝突したものと推認することができるから，右供述は採用しない。そうすると，前記１の(6)で認定したように，損傷箇所から判断すると，Ｍは加害車両の，被牽引車の左側後部に衝突したものと推認できるので，加害車両のトレーラー左側面下部の払拭痕，左後輪タイヤ部分に付着していた肉片及び血痕は，原告らが主張するように，Ｍが一旦跳ね上げられて落下した後にトレーラー左側面に巻き込まれてその下部を擦り，左後輪で轢過されたと見るべきではなく，加害車両の被牽引車の左側後部に衝突したことによるものであるとみるべきである。
三 成立に争いのない甲第３号証及び原告Ａ本人尋間の結果によると，請求原因第３項（相続関係）の事実が認められる。
四 被告の責任の有無及び過失割合について
１ 前記二で認定した本件事故の態様にもとづき倹討する。 前記二の１の(5)ないし(9)の事実によると，被告は加害車両を時速約５０キロメートルで走行していたのであるから，少なくもＭから約１００．６メートルの地点で視認することが可能であつたにもかかわらず，Ｍから約１３メートルの地点に接近するまでＭの存在に気付かなかつたのは，被告がラジオ放送に夢中になつていたためであると考えられる。 前記二の１の(9)の事実によると，加害車両と対向して走行し本件事故を目撃したＯは，約５０ないし１００メートル先の地点で酒に酔つて足元がふらついているＭの存在に気付いていたのであるから，仮に，被告が前方注視義務を怠らなかつたならば，もつと早期にＭを発見し，歩行者が車道上をふらついているのを認識することができ，そうだとすると，被告はＭの動静を注視しながら減速するとか，対向車の有無を確認してＭとの間隔をとつてＭとの衝突を回避することができたというべきである。被告が早期にＭを発見しておれぱ，加害車両の車長を考慮してもハンドルを右に切つて回避することは十分可能であつたと考えられる。 しかるに，被告は，前方を注視を怠り，Ｍの発見が遅れそのため適切な回避措置をとることなく漫然と時速約５０キロメートルで運転走行したものであるから，被告には前方不注視義務を怠つた過失がある。したがつて，自賠法３条による免責の抗弁は理由がない。
２ 他方，被害者であるＭにも次のような過失が認められる。すなわち，前記二の１の(2)，(5)で認定したように，本件事故現場付近には歩行者用に幅員１．８メートルの歩道が設けられているのに，右歩道を歩行しないで，歩行してはならない車道である外側線を酒気帯びの状態で歩行していたこと，加害車両とＭの衝突地点が車道上であることからＭが外側線から車道内によろけながら進入したものと推認されることから，Ｍにも本件事故の発生につき過失がある。その過失割合は，被告が５５パーセント，Ｍが４５パーセントとするのが相当である。
五 そこで，原告らの損害について検討する。
１ 葬 儀 費 １２０万円
弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第７号証の１，２によると，仏壇，仏具代として５５万５５８２円を支出したことが認められるが，Ｍの年齢，家族構成，社会的地位等を考慮すると，葬儀費用としては仏壇，仏具費用を含めて１２０万円を認めるのが相当である。２ 雑 費
雑費として３万１２００円の損害を被つたことを認めるに足りる証拠はないので，右請求は認められない。３ 逸失利益
(1) 逸失利益算定の基礎年収について
本件の場合，平成４年１月から事故日までの収入を基礎として１年分を算出するべきか，平成３年１月から１２月までを基礎として算出するべきか，問題があるが，次の理由により前者にしたがつて算出することにする。すなわち，平成３年の収入に関する，課税証明，源泉徴収票及び確定申告書における収入額はすべて異なつているため，右書類のなかでは確実な資料であると考えられる確定申告書を基準とするにしても，右申告書には，株式会社Ａ及びＫ運輸株式会社からの収入が記載されていないこと，同申告書には受付印がなく，裏面が記載されていないこと，還付金があるにもかかわらずその振込先が記載されていない等，提出された確定申告書と同一の内容が記載されているか否か疑問があるところから，右確定申告書を基準とすることができない。
そこで，平成４年の収入について検討するに，同年分の確定申告書及び源泉徴収票を基準に，以下のように修正したうえ，基礎収入を算定することとする。
すなわち，平成４年分の確定申告書及び源泉微収票を基準にして年収を算出するにあたつて，平成３年分の源泉徴収票の記載内容をもとに平成４年分の収入を推測すると，Ｍは平成４年中に，株式会社Ｆから８００万円（ただし源泉徴収票によると，１５０万円が支給されているが，これは同社の平成３年分の源泉微収票によると６００万円が支給されているところから，５か月分が支給されたものと推認され，したがつて，平成４年分の収入は６００万円であると推認される），Ｆ運輸株式会社から７９０万４８２２円（ただし，源泉徴収票によると，平成４年１月から８月まで支給されているので，１年分は３９５万２４１６円の二倍である７９０万４８３２円と推認される），Ｋ運輸株式会社から１２０万円（ただし，源泉徴収票によると６０万円が支給されているが，右の６０万円はＦ運輪株式会社と同様６か月分が支給されたものと推認されるから，平成４年分の収入は１２０万円であると推認される），株式会社Ａから２４０万円（ただし，源景徴収票によると１００万円が支給されているが，同社の平成３年分の源泉徴収票によると２４０万円が支給されているところから，５か月分が支給されたものと推認され，したがつて，平成四年分の収入は２４０万円であると推認される）の合計１７５０万４８３２円が支給されたことが認められる。(2) 次に，Ｍの右年収を前提とする就労可能年数について，原告らは，Ｍの各会社における将来性及び安定性をもとに６７年まで可能であると主張し，これに符合する原告Ａの供述が存するが，原告ＡはＭの生前の収入について正確に把握しているとは認め難く，ましてＭの将来性について適正な認識を有しているか否か疑問であることから，右供述のみをもつてＭの将来性を判断することはできない。
原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第１６号証及び同結果によると，Ｍは，Ｆ運輸株式会社の東京支店長（のちに参事となる），同社の関連会社である株式会社Ｆ，Ｋ運輸株式会社，株式会社Ａの代表取締役を勤めていたが，Ｍがオーナーであるのは株式会社Ａのみであつて，他は委任関係にすぎない会社役員であることが認められ，右事実によれば，右各社からの給与を合計したＭの収入は，大部分が不安定な地位にもとづく役員報酬であるから，右報酬が長期間にわたつて継続する蓋然性は高いとはいえない。しかし，Ｍがオーナーである株式会社Ａについては，死亡するまで同様の地位にあるものと認められる。
他に，Ｍの将来性についての的確な証拠及びＭの前記報酬が長期間継続する蓋然性を認めるに足りる証拠はない。 したがつて，Ｍの右年収を維持し得る就労可能年数は４９年から６０年までの１２年間（その間の生活費控除割合は３割とする。ライプニッツ係数は８．８６３２）６１年から６７年までの７年間（その間の生活費控除割合は４割とする。ライプニツツ係数は５．７８６３）は賃金センサス平成５年の高卒全年齢平均賃金（５１７万５４００円）を基準とし，６８年から７８年（４９歳の平均余命）までの１１年間（その間の生活費控除割合は５割とする。ライプニッツ係数８．３０６４）は，Ｍが株式会社Ａから得ていた年収（２４０万円）を基準として逸失利益を算定するのが相当である。（計算式）
①４９年から６０年までの逸失利益
１７５０万４８３２×０．７×８．８６３２＝１億０８６０万４１７８９（円）（円未満切り捨て，以下同様）②６１年から６７年までの逸失利益
５１７万５４００×０．６×５．７８６３＝１７９６万７８５０（円）③６８年から７８年までの１１年間の逸失利益
２４０万×０．５×８．３０６４＝９９６万７６８０（円）(3) 逸失利益の合計
１億０８６０万４１７８＋１７９６万７８５０＋９９６万７６８０＝１億３６５３万９７０８（円）４ 慰謝料
原告らの精神的苦痛に対する慰謝料としては，Ｍが一家の支柱であることから，Ｍが１５００万円，原告Ａが５００万円，原告Ｂ，同Ｃが各２００万円の合計２４００万円とするのが相当である。六 損害賠償請求権の相続
成立に争いのない甲第３号証及び原告Ａ本人尋問の結果によると，原告ＡはＭの妻，原告Ｂ及び同Ｃは，Ｍの子であるが，Ｍの死亡により同人の権利義務を相続により承継取得した（相続分は原告Ａが２分の１，原告Ｂ，同Ｃは各４分の１）ことが認められる。七 過失相殺
前項の損害合計１億６０５３万９７０８円につき前記四で判示したとおり４５パーセントの過失相殺をすると，原告らの損害額は８８２９万６８３９円となる。八 損害の填補
原告らは，自賠責保険から３０００万３６００円の給付を受けたことは当事者間に争いがない。これを前項の過失相殺後の金額から控除すると，原告らの損害残額は５８２９万３２３９円となる。九 弁護士費用
本件の認容額，事案の内容その他諸般の事愉を考慮すると，弁護士費用として，原告らにつき合計４００万円が相当である。一〇 本訴に要した費用
訴訟費用に関するかぎりは，訴訟費用の負担を命ずる裁判と，訴訟費用額確定決定にもとづいて償還を求めるべきであり，また求めることができるのであるから，損害賠償として別訴訟で請求することはできない。したがつて，訴訟費用である貼用印紙及び予納郵券を損害賠償として請求することはできない。一一 以上のとおり，原告らの損害は，合計６２２９万３２３９円となるので，原告Ａの損害額は，３１１４万６６１９円，原告Ｂ及び同Ｃは各１５５７万３３０９円である。
一二 結論
以上のとおりであるから，被告に対し，原告Ａは３１１４万６６１９円，原告Ｂ及び同Ｃは各１５５７万３３０９円及びこれに対する事故の日である平成４年５月某日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるのでこれを認容し，その余は失当としてこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法８９条，９２条を，仮執行宣言につき同法１９６条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
