敢えて言えば、「歩車道の区別のある道路における車道外側線の外側」は、道路構造令にいう「路肩」である。しかし、いずれにせよ、当該部分が道路交通法上の車道であることにかわりはない。

車道外側線の外側は「車道」ではないから，車両が通行することは許されないとする裁判例もある。しかし、これは道路法上の概念と道路交通法上の概念を区別していない点で誤りである。

車両は、「歩車道の区別のある道路における車道外側線の外側」を通行してよいかという問題がある。結論から言えば、これは道路交通法上の「車道」であり、この部分を車両が通行することは、原則として適法である。

痴漢冤罪回避マニュアルと称するコピペが，ネットを賑わしたことがあった。しかし，このマニュアルは，法律的にみて，明らかな誤りを含む。 貴方（身分証を提示、名刺を渡す） 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条…

発掘された人骨が、行旅病人及行旅死亡人取扱法の適用を受けるのか、文化財保護法の適用を受けるのかを調整する立法はない。断片的な情報を総合するに、実際の取扱いは，埋蔵文化財の認定を受けるか否かで区別されているようである。

車道外側線の左側部分は，車道とはいえないことが明らかであり，したがって，車道ではない，このような部分を車両で通行することは通行区分に違反し，特別の場合を除いて許されないものと解すべきであるとした事例

お店は，同種２０枚以内の硬貨又は紙幣による支払いを断ることができないといわれる。しかし，これは「強制通用力」の問題であるから、それが妥当しない場面というのもあるように思われる。

判例は、連帯債務者の一部の者に対し、債務の一部免除がされた場合、全部免除があった場合に比例し、免除を受けた者の負担部分に絶対的効力が生じるとする。しかし、この判例の考え方に従った場合の処理について、諸書の解説には不分明な点がある。

ドイツ基本法は，２０１４年１２月２３日まで合計６０回の改正を重ねている。このような高頻度の憲法改正の要因はどこにあるのか。その前提として，個々の改正の目的及び意義，必要性や重要性を整理する。（本編７回，索引編１回）

車両は、「歩車道の区別のある道路における車道外側線の外側」を通行してよいかという問題がある。結論から言えば、これは道路交通法上の「車道」であり、この部分を車両が通行することは、原則として適法である。（本編３回，資料編１回）